外為・投資関連用語集2
外為・投資関連用語集2一覧
難平
難平（なんぴん）とは、株の売買手法の一種。カタカナでナンピンとすることも多い。 概要 [編集] 株を購入後に価格が下落した場合、再び値上がりを見越してその銘柄を買い増しして買い値の平均を下げることをナンピン買いという。その後価格が戻れば利益を得ることができるが、下落幅が拡大した場合の損失
NASDAQ
NASDAQ（ナスダック、National Association of Securities Dealers Automated Quotations）は、1971年に全米証券業協会（NASD）の主催で開設されたアメリカ合衆国にある世界最大の新興企業（ベンチャー）向け株式市 場である。 目
内部者取引
内部者取引（ないぶしゃとりひき、「インサイダー取引（インサイダーとりひき；insider trading）」ともいう）とは、 1. 会社の内部者またはそれに準ずる者が行う、自社株などの取引のこと。 2. 1.の中でも特に、会社の取締役、従業員、その他会社の重要な情報（内部者情報）にアクセスしう
ドル・コスト平均法
ドル・コスト平均法とは、値動きのある商品を一定の金額で継続して購入し、 価格変動リスクを分散する方法（英:Dollar cost averaging）。定額購入法ともいう。 目次 [非表示] * 1 概要 o 1.1 利点 o 1.2 欠点 * 2 脚
トラッキング・ストック
トラッキング・ストック（tracking stock、事業部門株とも）とは、企業全体の業績とは独立した利益配当の計算などを株式契約に組み込むことで、企業の特定の事業部門や子会社の業績に市 場で形成された株価が連動するよう設計された株式の総称である。このうち、子会社の業績に連動するものを子会社連動株式
特別清算指数
特別清算指数 提供: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 移動: ナビゲーション, 検索 特 別清算指数（とくべつせいさんしすう）とは、株価指数先物取引や株価指数オプション取引で 決済最終日までに反対売買がなされたかった場合の清算指数として使用される指数のこと
東証株価指数
東証株価指数 提供: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 移動: ナビゲーション, 検索 東証株価指数（とうしょうかぶかしすう、TOPIX）とは、東京証券取引所第一部上場株式銘柄を対象として、同取引所が15秒ごとに、算出・公表している株価指数である。 日経
東証Arrows
東証Arrows 提供: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 移動: ナビゲーション, 検索 マーケットセンター（東証Arrows内） 東証Arrows（とうしょう あろーず）とは、東京証券取引所内にある情報提供スペース。 概要 [編集]
東京スタイル事件
東京スタイル事件（とうきょうすたいるじけん）とは村上ファンドによる株式事件。 概要 [編集] 連結売上625億円ながら現金や有価証券などで1280億円の内部留保資金を保有していたアパレルメーカー東京スタイルは、内部留保資産を使ってファッションビルの建設計画を発表していた。 2002年
テラメント事件
テラメント事件（テラメントじけん）とは、2008年1月にテラメント株式会社が大手企業6社の株式51%を取得したとする虚偽の株式の大量保有報告書を提出した事件。なお、刑事告発は見送られた。 目次 [非表示] * 1 概要 * 2 テラメント株式会社とは * 3 シ
鉄砲 (仕手)
鉄砲とは、証券取引などにおいて仮名で信用口座を開設し、取次会社などに損失を与える犯罪手口のこと。鉄砲取引。売り逃げ詐欺。 目次 [非表示] * 1 概要 * 2 根拠法 * 3 事例 * 4 関連項目 概要 [編集] 実 行者はまず架空名義でうま
テクニカル上場
テクニカル上場とは、既存上場企業が株式移転や株式交換による完全子会社となる場合や、上場企業が非上場企業に吸収合併されて解散する場合に、 上場企業の法人格が変更・消滅しても事業の実態が存続すると認められる場合に、存続会社または親会社の株式について、簡易な手続きにより上場を認める制度。 ただし、
出来高
出来高（できだか）は株等が一日、あるいは一週間や一ヶ月に成立した売買の数で、株の場合は株数、先物の場合は枚数で表される。 概要 [編集] 通常、出来高の多いものは、売買が活発に行われている...ということになる。ただし、単元株制度を用いていない株は、出来高が必然と少なくなるので、売買代金
適時開示
適時開示（てきじかいじ）とは、公正な株価等の形成および投資者保護を目的とする、証券取引所に上場した会社（以下、「上場会社」）が義務付けられ ている「重要な会社情報の開示」のことをいう。（なお、東京証券取引所が適時開示制度をリードしてきたため、本稿は東京証券取引所を主に参考としてい る。） 目
デイトレード
デイトレード（day trading）とは、主に個人投資家による株式・債券などの日計り取引である。主に株式・債券取引やFX、商品先物取引、CFDなど市場流動性の高い取引において行われる事が多い。 デ イトレードの中でも、数秒?数分の間に数ティック上下しただけで売買および反対決済を成立させる手法を
TDnet
TDnet(ティー・ディー・ネット)とは、東京証券取引所の運営する適時開示情報伝達システム(Timely Disclosure network(タイムリー・ディスクロージャー・ネットワーク))のこと。 目次 [非表示] * 1 概要 * 2 沿革 * 3 運営主
低位株
低位株（ていいかぶ）とは、株価の低い株式を指す言葉。ボロ株とも言われる。 概要 [編集] 株式の持つ価値に比べ、割安である株式を指す「割安株」とは異なる。あくまでも、株価それ自体が相場全体の株価水準に比べ、低いものを指す言葉である。 低位株の具体的な分類基準はないが、一般的に500円
つなぎ売り
つなぎ売りとは、相場の下落が見込まれる局面において、保有している「現物株」を売らず、同じ銘柄を「信用取引で空売り」すること。 通 常の現物株取引では、相場の天井を見込んだ場合、現物株の売却によりポジションを中立に戻し下落局面での損失を回避する。経営権を目的とした大口投資や投 資信託などの場合、議
中国株
中国株（ちゅうごくかぶ）は、中国本土と香港の証券取引所に上場する銘柄の総称。 また、中国企業がシンガポール市場やニューヨーク市場など海外市場での上場株（広義でのH株）も含む場合もある。 概要 [編集] 2000年ごろから使われ始めた言葉。それ以前にはアジア株・香港株などが用いられたが、2
単元株
単元株（たんげんかぶ）とは、会社法上の法律用語で、株主総会での議決権行使や株式売買を円滑にするために必要な一定数（一単元）の量の株式数をいう（会社法第188条）。また、単元株式数に満たない株式のことを単元未満株式という（189条）。 * 会社法について以下では、条数のみ記載する。 目次
単位株
単位株（たんいかぶ）とは、一定額の額面を満たす株式をもって一単位と定め、その単位に満たなければ議決権など権利行使や流通が制限される株式をいう。 制度の経緯 [編集] 単 位株制度は1981年（昭和56年）商法改正により導入された（旧商法附則15条以下）。この制度は、同改正後に設立される会
損失補填
損失補填（そんしつほてん）とは、生じた損失について穴埋めをすることをいう。特に、証券会社が顧客から受託した有価証券の売買その他の取引につい て損失が生じ、又はあらかじめ定めた額の利益が生じないこととなった場合に、財産上の利益を提供することをいう。 「損失補てん」と書かれることもある。 証券取引法
損切り
損切り（そんきり、Loss Cut、Stop Loss）とは、損害が生じる見切り売りすること。損切り幅（ロスカット幅、Loss Cut Margin）など使われる。[1][2] 目次 [非表示] * 1 概要 * 2 格言 * 3 脚注 * 4 関連項目
総会屋
総会屋（そうかいや） とは正規の職業ではなく、株式会社の株式を若干数保有し株主としての権利行使を濫用することで会社等から不当に金品を収受、又は要求する者を指す。別名として特殊株主、プロ株主があり、違法事業者を指すracketeerと英訳されることが多い。 株主総会の活性化を阻害する資本主義の暗部
セントレックス
セントレックスは、名古屋証券取引所が開設する新興企業向けの株式市場である。 東京証券取引所のマザーズ、大阪証券取引所のヘラクレスなどとともに、新興企業の活動支援を担う。31社が上場している（2007年9月25日現在）。 名称の由来は中部地方の「中部」から「セントラル」(central)と、ラ
前日比
前日比（ぜんじつひ）とは、ある時点の株価とその前日の終値との差額を比較した値を表す相場用語。土曜日・日曜日や祝日などの休場日を挟む場合は、直近の立会が行われた日の終値を比較の対象とする。 用例 [編集] 以下のリストは矢印を挟んで左側が前日の終値、右側が当日のある時点の株価、鉤括弧内の太
SET指数
SET指数（SET Index）は、タイ証券取引所上場株を対象として、算出・公表されている株価指数である。 目次 [非表示] * 1 概要 o 1.1 SET Index o 1.2 SET 50 Index o 1.3 SET 100 Index
Stock Voice
Stock Voice（すとっくぼいす）はインターネット専業メディア企業（株式会社ストックボイス）及び同社が運営・放送するインターネットテレビ「ストックボイ スTV」、並びに東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO MX）・日本BS放送（BS11デジタル）で放送されている株式市況・経済情報番組の総
ストックオプション
ストックオプションとは、会社（企業）の役員や従業員が、一定期間内に、あらかじめ決められた価格で、所属する会社から自社株式を購入できる権利をいう。 株価が上がれば上がるほど、社員や役員が得られる利益も大きくなるため、業績に貢献した役員らのボーナス（賞与）として利用する企業が多い。 1997年、
スターリン暴落
スターリン暴落（スターリンぼうらく、Stalin break）とは、1953年3月5日に旧ソ連の最高指導者ヨシフ・スターリンの死去を契機に起こった株価暴落のこと。スターリン・ショックとも言われる。 目次 [非表示] * 1 株価の暴落 * 2 株価暴落の影響 *
信用取引
信用取引（しんようとりひき）とは商品取引の支払い方法の一つで、商品の引渡し時には代金支払いを行なわず、決められた期日までに後日支払いを行なうこと。このことから次の意味で使われる。 1. 株式や株式購入の資金を証券会社より借り入れて株の売買を行う投資手法のこと。 2. 会計用語の1つであ
信託銀行
信託銀行（しんたくぎんこう）とは、一般の銀行の業務に加えて、信託業務を取り扱う金融機関をいう。 目次 [非表示] * 1 日本における信託銀行の概要 o 1.1 信託業務 o 1.2 信託銀行略年表 o 1.3 信託銀行一覧 * 2 関連項目
新株予約権
新株予約権（しんかぶよやくけん）とは、株式会社に対して行使することにより、当該株式会社の株式の交付を受けることができる権利をいう（会社法第2条）。用途に応じてワラント(warrant)とも呼ばれる。 * 会社法について以下では、条数のみ記載する。 目次 [非表示] * 1 用
上場廃止
上場廃止（じょうじょうはいし）とは公開（上場）した株式について、証券取引所が上場継続不適と判断し、投資者保護の目的から証券取引所での取引を 終了すること。上場廃止基準は各証券取引所によって異なるが、大まかな事由として、上場契約違反、法人格消滅（合併を含む）、完全親会社設立（完全子会社 化）、会社の倒
上場投資信託
上場投資信託（じょうじょうとうししんたく）とは、証券取引所で取引される投資信託の事。一般に、日本ではETF（Exchange-Traded Fund（取引所で取引される投資信託）の略）という語の方が、よく用いられている。上場投信ともいう。 目次 [非表示] * 1 概要
証券保管振替制度
この項目は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。 証券保管振替制度（しょうけんほかんふりかえせいど）とは、株券等（下記に列挙）の有
証券日刊
証券日刊（しょうけんにっかん）は、1958年創業の証券日刊新聞社によって発行されていた株式市況専門の日刊紙(証券専門紙)。創刊は1959年で、経営難から2008年9月30日をもって廃刊となった。
循環取引
循環取引（じゅんかんとりひき、英: Round-tripping）は、複数の企業・当事者が互いに通謀（つうぼう）し、商品の転売や業務委託などの相互発注を繰り返すことで、架空の売上高を計上する取引手法のこと。 循 環取引においては、商品やサービスそのものは最終消費者・需要家に販売・提供されず、当事
