株式分割バブル
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株式分割バブル（かぶしきぶんかつばぶる）とは、上場株式の株式分割（無償交付）の発表と共に株価が上昇する現象もしくは投資家の投資行動の事を言う。
目次
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* 1 概要
* 2 現象発生の要素
* 3 株式分割に関連した不正利得事件
* 4 主な分割バブル銘柄
* 5 関連項目
概要 [編集]
1997 年に上場したヤフー（証券コード：4689）が、この現象の発生源とされている。同社は定期的に株式分割をする事が広く知られており、追加投資をしないで 分割によって株数の増加が狙える銘柄として注目される事となり、投資家の人気を博した、同社の成長性期待と相まって、株式分割が行われる度に株価が急上昇 すると言う現象がおきた。
同社は上場以来、1999年から2006年にかけて1：2の株式分割を13回実施（2006年6月時点） しており、上場時から株式を保有していた場合、1株が8192株にまで増えており、その価値は上場初日の1997年11月4日の初値1株200万円（公募 価格は1株70万円）だったものが、2006年6月時点で8192株にまで増え1株あたり取得額は244円と巨額の含み益を手に出来る状況が発生したので ある。
2000年のネットバブル（ITバブル）崩壊と共に株式市場の低迷から、株式分割に伴い発生する株価上昇に多くの投資家が追 従することから、株式分割を行う銘柄への投資は、株価上昇が期待できる投資手法の一つとして定着する事となり、不良債権処理の出口が見えかけ、日本経済の 回復が伺える2004年後半まで、株式分割バブルと言える現象が続いた。
2006年1月4日の制度改正以前は、株式分割の実施日か ら新株が市場に流通するまでに相当の期間（約2ヶ月）があったため、流動性に不均衡が生じたことを背景に株価が高騰する局面があり、株式分割バブルはこれ を利用した投機・仕手の一種と考えられている。一方ヤフーの事例にもあるように業績の拡大と株式分割が相乗的にもたらす結果として株価が高騰する側面があ り、一概に株価操縦（仕手）行為と批判できない。
※ヤフーの事例について。1998年3月期決算での1株純利益は
11,895.56円、2006年3月期決算で1,536.40円であり、株数が8192倍になったのに関わらず、1株純利益の水準は1/8程度に留まっ
ている（理論値では1/8192）。これは同社の売上・純利益の急成長が背景にあるためであり、株式分割による錯誤だけが株価高騰の原因になっていると安
直に解釈するには注意が必要である。
現象発生の要素 [編集]
また、以下の3点の状況が個別・複合的・相乗的 に発生した場合に株式分割を行う可能性が高く、それを見越した投資家らが買い進めるなどするために予言の自己実現が成就して株価が上昇し、会社側は市場流 動性を高めるなどの目的のために株式分割をせざるをえなくなる状況になる。
また、IPO（新規公開株式）が高値を招く要素とほぼ同 じであるが、新規公開株式を入手できる可能性が低い投資家、特に個人投資家にとっては、株式分割によって入手できる新株は無償との錯誤から、入手困難な新 規公開株より確実に入手可能で追投資を必要としない、株式分割を嗜好する傾向があると考えられる。
* 新興市場などに上場する、比較的規模が小さいながらも高い成長性が見込める会社
* 発行済株数が少なく市場に流通する量が少ない状況
* 社会的な認知度が高い（投資家の関心が高い）にも関わらず、株式の売買単価が高い銘柄
株式分割に関連した不正利得事件 [編集]
株 式会社日本経済新聞社東京本社広告局社員が、上場企業5社から日本経済新聞社に株式分割に関する法定公告掲載依頼があった情報を社内ネットワークを通じて 入手し、それらが掲載される前に5社の株式計94,000株を計約2億4千万円で購入し、情報が一般公開された後に売却するなどし利益を得ていたとして 2006年7月25日、インサイダー取引の容疑で東京地検特捜部に逮捕された。
株式分割によって発生する投資家の投資特性・投資動向を利用するために、株式分割に関する法定公告を盗み見るなどの手口によるインサイダー取引事件として、日本経済新聞社の社員が刑事告発および逮捕されたものとしては初めてのケースとなった。
