* 1 概要
* 2 事例
* 3 フィクションにおける事例
* 4 参照
* 5 関連項目

概要 [編集]

LBOとは、買収先の資産及びキャッシュフローを担保に負債を調達し、買収後に買収した企業の資産、キャッシュフロー等で返済をしていくM&A手法である。少ない資本資金で、大きな資本の企業を買収できる。
事例 [編集]

1962 年に、米国バージニア州リッチモンドのアルベマール ペーパー マニュファクチャリング カンパニーが2億米ドルを調達しエチル コーポレーションを買収した。エチル コーポレーションはアルベマールの13倍の規模だった。1962年のこの取引は当時では過去最大のLBOだった[1]。

主なLBOでは、米国のファンドであるKKR （Kohlberg Kravis Roberts ＆ Co.）による、1988年のRJRナビスコの買収が世界最大といわれている。（総額300億ドル超、負債の調達比率8割）

ま た、日本で代表的なものでは、ソフトバンクによるボーダフォン日本法人（現・ソフトバンクモバイル）の買収が過去最大で、買収総額1兆7千億円のうち半分 強に当たる1兆円をLBOにより調達した。この他にも総額2000億円以上の、リップルウッドによる日本テレコム（現ソフトバンクテレコム）の買収、カー ライルによるDDIポケット（現ウィルコム）の買収などがあげられる。

2005年に堀江貴文率いるライブドアが、フジテレビジョンに対して買収を仕掛けるのではないかと、世間の耳目が集まったが、そのときに噂された買収手法もLBOであった。

他 にも中堅電気機器メーカー・川崎電気（現在のかわでん、2000年9月に倒産）がソフトバンク・インベストメント（現在のSBIホールディングス及び SBIインベストメント）傘下にあるファンドの支援を受けたときも、この手法を採用した。同社は、2004年11月にはジャスダック市場への再上場を果た すまでに至った。

レッドチップは、株式用語であるブルーチップ（優良銘柄）をもじったもので、中国共産党のカラーである赤からレッドと呼ばれている。

改革開放のさなかにあった中国政府が、1984年に香港返還が決定したことなどから香港市場への本土企業上場促進策を採用した。そうして生まれた現地法人の上場銘柄がレッドチップである。

なお、登記が本土である中国企業の上場銘柄はH株と呼ばれている。

香港市場への上場銘柄であるため、上海市場などと違い規制が緩く、外国資本も投資が可能である。

* 1 判定基準
* 2 具体例
* 3 グリーンメーラーとの差異
* 4 出典・参照
* 5 関連項目

判定基準 [編集]

濫 用的買収者に関しては、2005年に、東京高等裁判所がライブドアによるニッポン放送買収計画を巡って発生した訴訟（ライブドア・ニッポン放送事件）の際 に、経営支配権の維持・確保を主要な目的とする発行も不公正発行に該当しない場合として例示したものがある（濫用的買収者との用語は用いられていない。） [1]。これによると、具体的には、

1. 真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で株式を会社関係者に引き取らせる目的で株式の買収を行っている場合（グリーンメーラー）
2. 会社経営を一時的に支配して当該会社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を当該買収者やそのグループ会社等に移譲させるなど、いわゆる焦土化経営を行う目的で株式の買収を行っている場合
3. 会社経営を支配した後に、当該会社の資産を当該買収者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する予定で株式の買収を行っている場合
4. 会社経営を一時的に支配して当該会社の事業に当面関係していない不動産、有価証券など高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当を させるかあるいは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って株式の高価売り抜けをする目的で株式買収を行っている場合

こ れをふまえ、ブルドックソース事件においては、東京高裁が明示的に「濫用的買収者」という語を用い、スティールが濫用的買収者に当たるとして防衛策の有効 性を認めた。もっとも、その直後に最高裁においては株主の意思決定に重心をおいた判断基準が採用され、買収者が「濫用的買収者」か否かという判断基準は用 いられていない。このため、現在の判例においては「濫用的買収者」なる概念は存在しないといえる。
具体例 [編集]

具 体例では、複数のゲームメーカーを買収し、焦土化経営を行うことで、結果としてそのほぼ全てを破綻させたアルゼが該当する（ただし、SNK買収では最終段 階である、破綻後の知的財産権の取得に失敗した。このため、セタ買収では破綻前に知的財産権を移譲させた。また、シグマ買収では、知的財産権と機器開発・ 生産部門を移譲させた上でアルゼには不要な部門のみを残してグループから離脱させた）。

最も有名なのは、NYSEやNASDAQで取 引されている米国預託証券(ADR)の事例である。他にも欧州預託証券(EDR)やドイツ無記名証券(GBC)、ロンドン証券取引所で売買されるグローバ ル預託証券(GDR)、香港のHKDR、シンガポールのSDR、台湾のTDRがある。日本ではアジア諸国など海外企業の上場が1990年前後をピークに減 少していることから、東京証券取引所において代替手段として日本預託証券（JDR）制度の導入が予定されている[1]。

利 益配当に関して優先した取扱いを受ける株式は配当優先株式といい、優先株式の一種である。配当優先株式は、株式会社が優先配当を行ってなお分配すべき配当 金が残存する場合に普通株式とともに配当を受けることができる参加的優先株式と、それができない非参加的優先株式がある。また、配当金の不足により優先配 当を受けられなかった年度の不足分について次年度以降に優先的に配当がされるものを累積的優先株式といい、されないものを非累積的優先株式という。

優 先株式は各種の優先的取扱いをすると同時に他の種類の株式への転換を認めたり、株主総会における議決権に制限を加えることができる。例えば、利益配当を優 先しつつ議決権を制限した株式は株式会社の支配関係（株主比率）に変動を及ぼすことなく新株発行による資金調達を行うことができるので、社債の代替物とし て利用される。これは支配関係が変動しない以上、もはや本来の意味でのエクイティ・ファイナンスではない。非参加的優先株式で議決権を完全に排除したもの は、社債にさらに類似する。

また、大企業及び都市銀行が発行し、同じく大企業および都市銀行、ならびに政府が保有している場合が多 い。優先株式の発行が自己資本比率を高めたり公的資金の注入を受けたりする目的で行われるためである。このように再生目的で優先株が活用される場合には、 一定期間の再生期間を経て、普通株式に転換する設計が一般的である。したがって、転換可能時期到来に伴い、普通株式の株価への影響を考慮に入れる必要があ る。普通株式への影響を避けるため買戻権を付与されている株式も存在する。

* 1 概念
* 2 歴史
* 3 調査報告書
* 4 ファンド
* 5 もえっくす30
o 5.1 アニメ関連
o 5.2 ネットゲーム関連
o 5.3 ゲーム関連
o 5.4 コミック関連
* 6 その他の萌え株
o 6.1 アニメ関連
o 6.2 ゲーム関連
o 6.3 コミック関連
o 6.4 パチンコ、スロット関連
o 6.5 その他

概念 [編集]

狭義の「萌え株」とは、アニメ・ゲーム・漫画・趣味関連の銘柄のみに限られる（これについては、下記に記載する「もえっくす30」の銘柄を参照）。

し かし広義の「萌え株」となると、一般的な音楽・映画・パソコン・マスコミ...などの幅広いジャンルに及ぶ。さらにはソフマップなどのマルチメディア販売店 や、ライブドアなどの有名IT企業にまでその範囲が広がってしまう場合さえある。つまり広義の「萌え株」とは、その銘柄に「メディア性」と「娯楽性」があ るのが条件とされている。

また「萌え株」というネーミングだが、必ずしも「萌え」要素がそのメーカーや商品にある訳ではない。メーカーによっては、硬派な商品を中心に製作している会社も多い。「萌え株」＝エンターテイメント関連株とみなされている。
歴史 [編集]

ガンホー株
2005年4月1日、浜銀総合研究所が「2003年の書籍、映像、ゲームにおける『萌え』関連の市場規模は888億円」と発表。このレポートをマスコミが紹介、これによって萌え関連株を物色する動きが始まった（レポート閲覧）。

折しも3月10日にヘラクレス市場に公募価格120万円で株式公開されたガンホー・オンライン・エンターテインメント株が1000万円を超える値上がりを 見せ、市場参加者の注目を集めていた。ガンホー株は公開株数わずか 1000株、公募株数300株での上場という、需要に対し極端に供給の少ない需給要因からの暴騰であり、当初は萌え株として意識されていたわけではなかっ た。しかし、その驚異的な値上がりぶりは多くの市場参加者に強烈な印象を与えていた。そこへ浜銀総合研究所のレポートが発表されることで、市場はガンホー を萌え市場での成功企業と認識、値上がりはさらに加速することになる。
ガンホー株は、4月1日の終値1280万円から4月12日の最高値2310万円まで、レポート発表後のわずか10日余りの期間に、1000万円近い暴騰を見せた。

追従した銘柄
この動きが萌え市場で活動する他の上場企業を探す動きにつながり、次々に萌え株が上昇することになる。ブロッコリー株は4月1日142円から始まり、4月 18日985円の高値まで、2週間で7倍の値上がりを見せた。まんだらけ株は4月12日から19日まで6日連続のストップ高で、4月1日の終値57.5万 円から、4月21日につけた最高値195万円まで実に4倍近く上昇した。

コーエーネット株は4月1日43万円から、4月20日の最高値280万円まで7倍近い暴騰を見せた。マーベラスエンターテイメント株は4月1日18.8万 円からストップ高6度の荒い値動きの末、4月21日の最高値37.5万円まで2倍上昇した。そこまでの上昇は見せずとも、萌え株と認識された企業の株は、 軒並みそれまでの値動きとは全く違った上昇を見せることになった。

その他
4月18日には株式新聞が1面トップで「萌え燃える」の大見出しを掲げ、「おねがい☆ツインズ」のDVDパッケージの写真を掲載。おそよ業界紙の1面には似つかわしくない紙面が駅売店に並び、萌え株というジャンルは株式市場に完全に定着することになった。

さらに、2005年秋(8月末?11月末)には、第二次「萌え株ブーム」が起こった。　この時には、ガンホーが300万円から700万円超まで株価を急騰させるなど、他の銘柄の多くも急騰をみせ話題となった。

また、安倍晋三首相が突然の辞任会見を開いた2007年9月12日の株式市場ではコミック出版社やアニメ制作会社などの銘柄が取引時間終盤に軒並み急騰し た。これは、安倍首相の辞任に伴い、漫画好きと言われている麻生太郎自民党幹事長が次期首相に就任し、コンテンツ振興が進むのではという一部の思惑により 買われたものであった。値幅制限のない銘柄（マーケットメイク銘柄）のブロッコリーは3時間で70%以上株価が上昇した。

調査報告書 [編集]

2004年8月に、野村総合研究所は「『オタク層』の市場規模推計と実態に関する調査」を発表した。[1]である。この調査は話題となり、株式市場においてもオタク層を相手とした企業が意識されるきっかけとなった。

メディアクリエイトは、調査資料書「2008オタク産業白書」を発行した。それによれば、2007年のオタク市場規模は1,866億8,000万円で、対前年比102.5％であることがわかった。

6月から8月までアニメやゲームなどの商品を扱う専門店を中心にヒアリングを実施し、12月までの見込みで市場規模を推計した。オタク市場を商品形態に則って、DVD/CD（アニメ）、出版、ゲーム、フィギュア・グッズ類、同人誌の5つのカテゴリーに分類している。

白 書によると、オタク市場シェアのトップはゲームで、市場規模は560億8,000万円。これは、オタク市場全体の30％にあたり、同人誌市場の約 2倍になるという。その他のカテゴリーでは、出版が406憶7,000万円（21.8％）、DVD/CDが340億2,000万円（18.2％）、フィ ギュア・グッズ類が281億8,000万円（15.1％）、同人誌が277億3,000万円14.9％）となっている。

また白書で は、全国の専門店店頭にてアンケート調査を実施した。有効回答数は1,537サンプル（内訳：秋葉原693件、その他844件）。アンケート調査による と、メイド喫茶経験の割合は31％、同人誌即売会への参加経験の割合は48％などの結果が出ている。このほか、アニメのDVD/CD、ゲームなど"オタク 系商品"の購買におけるインターネット利用の割合は49％だった。

メディアクリエイトは、最近のオタク市場における環境変化につい て、「ライトオタクの増加と、それによる市場の拡大」という見解を示す。さらに、それに対応したビジネス手法として、「メディアミックス展開によるワンコ ンテンツからの収益の極大化や、ネットを使ったユーザーによるブームの形成促進」を挙げている。同社では、これらの傾向は2008年以降も続くと見てい る。
ファンド [編集]

萌え株に関連するものとして、ときメモファンド、アニメファンド、アイドルファンド、映画ファンドなど様々なファンド商品が出現しているが、制作終了までの期間が半年?1年超と長いわりに株主利益が少ないため、資産運用としてのメリットに欠ける部分がある。
もえっくす30 [編集]

ダ イヤモンドZAi（ダイヤモンド社）2005年7月号巻頭連載「ザイスポ」で、「萌え株がキタ---(゜∀゜）---!!!」と題して「萌え株」が取り上 げられた。この記事の中で、浜銀総合研究所調査部主任研究員の河合良介氏が「萌え株」銘柄と定義付けた会社30社を取り上げ、これらを指数化したものを 「もえっくす30」と命名した。「TOPIX」（東証株価指数）と同じような概念の指標である。
アニメ関連 [編集]

* 2360 　ウィーヴ　2009年5月27日上場廃止
* 3585 　トムス・エンタテインメント
* 3711 　創通
* 3725 　バンダイネットワークス　バンダイナムコグループ再編で上場廃止
* 3755 　ゴンゾ　債務超過により2009年7月30日上場廃止
* 3791 　IGポート　マッグガーデンとの経営統合により持株会社化　旧Production I.G
* 4325　 バンダイビジュアル　バンダイナムコグループ再編で上場廃止
* 4816　 東映アニメーション
* 7552 　ハピネット
* 7844　 マーベラスエンターテイメント
* 7967 　バンダイ　ナムコと合併*7832 　バンダイナムコホールディングス

ネットゲーム関連 [編集]

* 2333 　ジー・モード
* 2697 　コーエーネット　コーエー完全子会社化で上場廃止
* 3715 　ドワンゴ
* 3723 　日本ファルコム
* 3758 　アエリア
* 3760 　ケイブ
* 3765 　ガンホー・オンライン・エンターテイメント

ゲーム関連 [編集]

* 4311 　ディースリー　バンダイナムコゲームスの完全子会社になる
* 4822 　ハドソン
* 7854 　バンプレスト　バンダイナムコグループ再編で上場廃止
* 7954 　EMCOMホールディングス　ゲーム事業はゲームヤロウへ売却　旧ジャレコ
* 9650 　テクモ　コーエーと合併*3635 　コーエーテクモホールディングス
* 9654 　コーエー　テクモと合併*3635 　コーエーテクモホールディングス
* 9752 　ナムコ　バンダイと合併*7832 　バンダイナムコホールディングス
* 9766 　コナミ

コミック関連 [編集]

* 2652　 まんだらけ
* 2706 　ブロッコリー
* 3720　 マッグガーデン　Production I.Gと経営統合で上場廃止
* 4815　 ジャパン・デジタル・コンテンツ信託
* 7843　 幻冬舎
* 9477　 角川グループホールディングス

その他の萌え株 [編集]

上記の「もえっくす30」に上げた銘柄以外にも、下記のような銘柄がある。（特に記載のない場合は、「狭義での萌え株」のみ挙げるものとする）
アニメ関連 [編集]

* 2329　 東北新社
* 2388　 ウェッジホールディングス
* 4835　 インデックス・ホールディングス
* 9411　 テレビ東京

ゲーム関連 [編集]

* 2140　　テラネッツ
* 2323　　fonfun
* 3745　　サミーネットワークス
* 3775　　ガイアックス
* 3785　　エイティング
* 3810　　サイバーステップ
* 3812　　ゲームオン
* 3838　　AQインタラクティブ
* 3851　　日本一ソフトウェア
* 4295　　フェイス
* 4728　　トーセ
* 4777　　ガーラ
* 6460　　セガサミーホールディングス
* 6758　　ソニー
* 7866　　アトラス
* 7974　　任天堂
* 9684　　スクウェア・エニックス
* 9697　　カプコン

コミック関連 [編集]
パチンコ、スロット関連 [編集]

* 2767　　フィールズ
* 6257　　藤商事
* 6261　　日本ゲームカード
* 6412　　平和
* 6417　　SANKYO
* 6423　　アビリット
* 6425　　アルゼ
* 6429　　タイヨーエレック
* 6736　　サン電子

その他 [編集]

例えば、ある価格帯で株を売り抜けたいとき、目標価格のやや下値に大量の買い注文を出し（見せ玉）、他の投資家がそれより高い価格で買い注文を出すことを誘い、それに売り注文をぶつけ、売り抜けたと同時に大量の買い注文をキャンセルする方法である。

こ れは金融商品取引法違反であり、逮捕者もいるが、実際の相場ではしばしば見受けられる行為である。約定の意思をもち大量の指し値注文を出すことで、結果と して相場に買い圧力、売り圧力がかかること自体は違法ではない。しかし圧力を相場を変動させる目的に利用することは違法であり（金商法159条2項1 号）、また相場をくぎ付けし、固定し、又は安定させる目的で大量の注文を入れることも違法行為である（同159第3項）。

見せ玉の 要件は「約定の意思がないこと」であり、目的達成と同時に見せ玉をキャンセルしていることが重要なポイントである。そこで見せ玉を、他の投資家に反対売買 で約定されてもかまわないと考えて取引しているのか、約定の意思なく偽装しているかの認定が問題となる。このため、資金力の大きな仕手ほど、見せ玉の摘発 は困難である。

また従来の法律では、これらの行為の「委託等若しくは受託等」を禁止しているにとどまっていたため、証券会社のいわ ゆる自己売買部門による同行為が事実上野放しになっているとの指摘があった。平成18年の金商法への改称にあわせて、「申込み」の委託等、受託等も規制対 象に含まれた。金融商品取引業者等の相場操縦行為等については金商法42条の2に禁止規定が設けられている。

ある程度の出来高がある株においては、少なからず「見せ玉が含まれている」と見るべきである。
主な事件 [編集]

2004年11月30日、証券取引等監視委員会が、真柄建設(株)など複数銘柄に対して見せ玉をおこなった北海道釧路市の会社員を、証券取引法違反（相場操縦）の疑いで釧路地検に告発した。

これは見せ玉としては初めての摘発で、ネット証券を利用した行為であった。2005年12月9日に、懲役1年6月、執行猶予3年、罰金100万円の有罪判決が下された。

* 1 非上場企業の株式
* 2 事件
* 3 関連項目
* 4 脚注
* 5 外部リンク

非上場企業の株式 [編集]

証券取引所に上場している企業の株式は、基本的に株式公開しているため、証券取引所で（一般には証券会社を窓口として）売買することができる。これに対して、上場していない企業の株は株式公開していない。その株式公開していない株式を未公開株と呼ぶ。

未 公開株は、創業者やその親族、取引先、ベンチャーキャピタルといったところが多く保有している。株式公開していないので証券取引所で売買することはできな いが、譲渡価格など条件面で合意さえすれば、当事者間で売買は可能である。[1]ただし、発行会社によっては譲渡制限が付されている場合はそれも出来ない 場合がある。　ストックオプションの行使により特定の関係者（子会社や親会社、従業員や役員など）に譲渡される場合がある。

証券取引所で売買されないため、証券会社でも取り扱うことは基本的にないが、ごく一部の証券会社では未公開株も取り扱っているところがあり、株式新聞など専門紙でも実勢価格が掲載されることがある。

なお、未公開株の売買の場を証券会社の業界団体である日本証券業協会が、1997年にグリーンシート市場を作って提供しているが、日本証券業協会の自主ルールによりグリーンシート市場以外の未公開株の扱いは、証券会社では原則として行えない。

金 融商品取引法上、未公開株の購入は、当事者間の売買を除くと、販売には証券業の登録が義務付けられているので金融庁のページで販売業者の登録確認が出来 る。登録されていない販売業者は、少なくとも違法な勧誘であり、多くは投資詐欺である。ただし、匿名組合投資で未公開株式を購入することは結果として可能 であるが、これも金融商品の取り扱いで金融庁への登録が必要である（この投資では株券の交付を受けることは出来ない）。
事件 [編集]

企業の株式が、新規に証券取引所に公開される場合、直前に未公開株を一般に向けて販売（売り出し）するが、公開直後には販売価格よりも市場価格が上回ることが多いため、絶好の利ざや稼ぎとなる。

リクルート事件の場合、リクルートコスモス（現 コスモスイニシア）社の公開前の未公開株が、賄賂として利用されたこともある。このため、将来の株式公開をにらんだ、未公開株の販売や投資などといった詐欺行為が、2004年頃から問題になっている。

2006 年2月14日には、殺虫剤のメーカー「アース製薬」（現在は上場）の上場前の未公開株を2004年?2005年にかけて証券業登録を受けていない投資顧問 業者が、個人投資家に一株1?2万円で販売していた容疑で、警察が東京都や名古屋市にある業者の家宅捜索を開始した。

アース製薬の場合、上場時の公募価格は一株2000円で、上場後の株価は3000円前後で推移していることから、投資家から苦情が殺到している。

他、未公開株の売買を巡る詐欺事件も多く発生しており、各地で多数の被害者による刑事告訴などが相次いでいる[2][3]。

会社の経営陣は、会社のオーナーから会社の経営を委託された者であって、必ずしも会社のオーナーである株主などの出資者とは一致しないことから、経営陣による買収が取り上げられる余地がある。

他者による当該会社の買収への対応策としてとられることもあれば、いわゆる「雇われ社長」などとして会社の経営に参画したものが、当該会社を自己の所有とするためになされる場合もある。

多くの場合は会社の商号や屋号等もそのまま引き継ぐため、日本においてはいわゆる「のれん分け」になぞらえられることが多い。

な お、経営陣ではなく従業員が株式を譲り受けるような場合をEBO（Employee Buyout）、経営陣と従業員が共同で株式を譲り受ける場合をMEBO（Management and Employee Buyout）、買収後に経営陣を外部から招聘するLBOのことをMBI（Management Buy-in）という。
目次
[非表示]

* 1 パターン
* 2 増えてきた背景
* 3 メリット・デメリット
o 3.1 メリット
o 3.2 デメリット
* 4 原資の調達
* 5 日本における主なMBOの例
o 5.1 20世紀頃（2000年まで）
o 5.2 2001年
o 5.3 2002年
o 5.4 2003年
o 5.5 2004年
o 5.6 2005年
o 5.7 2006年
o 5.8 2007年
o 5.9 2008年
o 5.10 2009年
* 6 脚注

パターン [編集]

* 関係会社の独立

企業グループの中のある会社が、グループの経営戦略・経営方針の変更によって、グループから分離することになったときMBOの手法が用いられることがある。

* 非公開会社化

最近、上場企業について、機関投資家等に対するIRコストの高騰、さらには敵対的買収からの究極的回避策として、経営陣がMBOにより市場の株式を買い集 め、上場を廃止し非公開（譲渡制限）とするケースも見られる。上場企業という価値を捨てることは、不合理なようであるが、被買収リスクから解放される、株 価動向や、機関投資家の買い付けや放出、株主の意向に一喜一憂しなくて済むなどのメリットがあり、経営陣自身を含めて資金が豊富なため、市場から資金を調 達したり、知名度を向上したりする必要性の少ない企業にとっては一つの選択肢といえる。

増えてきた背景 [編集]

MBO は1980年代から米国で活発化し、日本においては90年代後半より徐々に浸透した。日本でMBOが用いられるようになってきた背景には、 90年代後半の景気低迷に伴い、企業が合理化を進める上で事業構造再編の一手段として用いたことがある。つまり、周辺事業を拡大し続けてきたが、多角化し 過ぎ資産規模が膨らんだ割には収益性は低下した。このため本業との相乗効果が希薄な関連事業を整理し、資金効率を向上させるため、子会社・関係会社を売却 して売却資金を得ることを目的としてMBOが注目された。また、2005年頃からはアクティビストや一部外国人株主による企業に対する増配/自社株買い等 の要求が強まってきたことが、企業の非公開化志向を強めているとの指摘もある。
メリット・デメリット [編集]
メリット [編集]

* 現経営陣が大株主になることから、これまでの経営方針や雇用方針が継続される。
* 雇われ経営者から（集団ではあるが）オーナー経営者となることによって経営への責任感が一層高まる。
* 上場を廃止することで、被買収のリスクを回避し、短期的な市場の声に惑わされることなく、中長期的な経営戦略が保てる（=経営の自由度が高まる）。
* 上場をしていない企業は、特にIRや情報開示をする必要性がないため、企業秘密を保持したまま機敏な企業経営が可能となる。
* 後継者難のオーナー企業の創業者が、自分の意思を継いでくれる幹部に事業を譲渡することもできる。
* 親企業にとって、売却資金を本業の建て直しに充当することができる。

デメリット [編集]

* 中長期的にみた場合、上場を廃止することで市場からの資金調達の道を閉ざすことになり、資金調達の選択肢が狭くなる
* 元の企業グループを離脱した場合、グループ内取引の解消により、売上が減少する恐れがある。
* グループから外れることによって知名度が低下する懸念がある。
* 株式公開買付の場合、経営陣が買収側に立つことから、買付価格が恣意的に低く設定される可能性もあり、株主の権利を侵害することになる。
* 非上場化することで、経営に対する監視機能が低下する懸念がある。

原資の調達 [編集]

MBO に必要な資金は、本来であれば会社を買い取る側の経営陣の自己資金によるべきであるが、買収する側（経営陣）が買収に十分な資金を持っていない場合、実際 にはいわゆるプライベートエクイティ ファンド（PE）などの協力を仰くのが一般的で、MBOの結果、資本的にはPE等が主宰する投資組合が大株主となるケースが多く見られる。

な お、PE等は当該企業の企業価値をさらに高めた上、IPO（株式（再）上場）させるか、他の企業に株式を売却するなどして、資金回収を図る。特に、上場企 業の経営が若干悪化し、若干余裕がある場合に、経営再建の際の株主の影響を排除するために、この手法がとられる場合が多い。このようなケースでは、再建が 軌道に乗ってきたところで再上場する場合も多い。

このようなMBOは、買収先のキャッシュフローと資産を担保にした借入金で調達す るという意味においては、LBO（レバレッジド・バイアウト）の面もある。また、近年の日本のMBOでは銀行借入以外に劣後ローンや優先株といったコン ポーネント（所謂「メザニン」）を組み合わせることで、調達手段の分散と調達金額の増加を図る方法が普及しつつある。

一方でMBO から一定期間経過後も経営状況が好転しない場合、大株主であるPEが経営陣を解任し、PEの意向に沿う新たな経営者を招聘する例も有る（すかいらーくが代 表例）。これはMBOと言いつつも、実際には経営陣が当該企業のオーナーたり得ていないために起こる事象であり、一部にはこのような「実態はPEが経営権 を握るMBO」を「名ばかりMBO」として批判する意見や[1]、「創業者が自ら保有する株式を現金化する手段としてMBOが隠れ蓑的に使われている」と いう意見[2][3]も出てきている。
日本における主なMBOの例 [編集]
20世紀頃（2000年まで） [編集]

* ウェザーニュース（現ウェザーニューズ） -　1986年6月にアメリカ・オーシャンルーツの日本法人、オーシャンルーツ日本社の陸上・航空部門を同社経営陣がMBOを実施し、ウェザーニュースを 設立。その後、1993年10月には逆にウェザーニューズがオーシャンルーツを吸収合併。
* マーベラスエンターテイメント - 1997年6月セガ子会社として設立。翌1998年、社長交代に伴い退社した元社長・中山隼雄率いるアミューズキャピタルと息子にあたる中山晴喜（現社 長）により株式を買収。その後、2002年11月中旬にJASDAQ上場、2005年3月に東京証券取引所上場を果たす。
* バンテック - 2000年に日産系列より経営陣により独立、英スリーアイ・グループ傘下へ。その後、セカンドMBOによりみずほキャピタルパートナーズの支援を受ける。 東急エアカーゴ株式会社と経営統合、バンテック・グループ・ホールディングスを設立したのち、2007年9月に東京証券取引所上場を果たす。現在は元・事 業子会社（バンテック及びバンテックWT）を吸収合併し社名を元に戻す（株式会社バンテック）。

2001年 [編集]

* マルハペットフード - 2001年にマルハより独立。ただし、2006年現在、再びマルハ（のちマルハニチロ食品）の子会社となった。
* インタードットネット（日本法人） - 国内インターネットプロバイダの老舗企業・旧リムネット社を買収した元米大手・PSINetグループ（同年に倒産）が米大手・Inter.netに買収さ れたことによる措置。現在はピーシーデポ社の連結会社・イージェーワークスに事業譲渡している。
* DXアンテナ - 2001年にドイツ銀キャピタルが創業者一族より株式を買収（のち船井電機に売却）。
* マスターピース・グループ - 2001年にグッドウィル・グループ（のちラディアホールディングス）より資本関係上分離独立。
* イシイコーポレーション - 2001年10月を以ってセブンシーズ・ホールディングス（旧イシイコーポレーション（石井精密工業から社名変更）、後述）から元工業・産業機械部門が同所属社員がMBO方式で独立。

2002年 [編集]

* タワーレコード - 2002年に米タワーレコードより独立（日興プリンシパル・インベストメンツの支援、のちNTTドコモの傘下に入る）。なお、米タワーレコードはのちに倒産した。

2003年 [編集]

* 国内信販（現楽天KC） - 2003年に日本信販（現三菱UFJニコス）グループより独立（その後日本産業パートナーズ（みずほキャピタル系）の支援を受ける）。2005年に楽天グループ入り。
* チコマート - 2003年4月にキョウデンより独立、2005年倒産。
* 弥生 - 2003年に米インテュイットより独立。翌年にライブドアが買収。2007年、ライブドアが株式を売却。

2004年 [編集]

* フードエックス・グローブ - 2004年1月、長期的な経営戦略から。のち2006年10月に伊藤園の傘下に入る。
* 川崎電気（現かわでん）- すでに倒産していた同社を2004年夏頃にSBIホールディングスの支援を受けて経営陣による株式買収を行う。同11月26日に早期再上場を果たしている。（ジャスダック証券市場上場）
* 東芝タンガロイ（現タンガロイ） - 元東芝系列。2004年に経営陣による株式買収、非公開化計画を発表。後に同業大手のOSGが資本参加。

2005年 [編集]

* ワールド - 2005年に経営陣による株式買収、非公開化計画を発表。
* 学研クレジット - 元親会社の学研が2005年秋にNIF ベンチャーズ（現・大和SMBCキャピタル）系の投資ファンドに売却。
* ポッカコーポレーション - 2005年に経営陣による株式買収、非公開化計画を発表（アドバンテッジ パートナーズの支援）。後に明治製菓と資本・業務提携を発表、2008年に持分法適用会社となる。
* コスモスイニシア - 2005年6月、リクルートグループから独立（ユニゾン･キャピタル系のプライベート・エクイティ・ファンドなどの支援）。2006年9月現社名に変更。
* ぎょうせい - 支配株主からの独立。
* キンレイ - 元大阪ガスの子会社、旧キンレイ（近畿冷熱）からチルド食品関連事業が分離独立。
* テクノエイト - オンキヨーと同じオーナーが経営していた企業でもあった電子部品関係の生産請負会社。後にオンキヨーの完全子会社となったが、オンキヨーの経営方針の見直 しや事業集約に伴い、2009年にトヨタ系自動車用鉄鋼製品メーカー・豊田鉄工に全株式を譲渡。

2006年 [編集]

* オーペス - 2006年3月。同社社長が取締役を務めるトムス・エンタテインメントよりMBOで分離。（同時にTMS取締役退任）旧大王振興の頃の1996年よりTMSの前身、キョクイチの子会社だった。
* すかいらーく - 2006年6月、創業家による株式買収・非上場化（野村プリンシパル・ファイナンスの支援）。経営再建が軌道に乗り次第、再上場の方針。
* ヤギコーポレーション
* キュービーネット - 2006年に創業者である代表取締役会長の辞任に伴い、オリックスと経営陣が創業者より株式を買収。
* 神明電機 - 2006年10月20日に発表。社長を中心とした経営陣による株式買収・非上場化（エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズが支援）。
* 東芝セラミックス（現コバレントマテリアル） - 2006年10月30日に経営陣による株式買収、非公開化計画を発表（ユニゾン・キャピタルとカーライル・グループの日米共同支援）。
* キューサイ - 2006年に創業者である代表取締役社長の辞任に伴い、エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズと経営陣が創業家より株式買収・非上場化。
* 日本コンラックス - 1990年代前半頃に旧日本コインコから社名変更。米・マース社から独立、新たにEGグループの傘下に入る
* 富士車輌 - 2006年に経営陣による企業買収で野村プリンシパル・ファイナンスから独立、数年後の再上場を目指す
* 鳴海製陶 - 2006年9月20日に経営陣によるMBOを開始。CITICキャピタル・パートナーズの支援を受けて元親会社であった住金から9割取得、住金は最低2年間は残りの1割を継続保有してゆく方針。上記会社と同様、数年後の再上場を目指す。
* レックス・ホールディングス - 2006年11月10日に創業家を含む経営陣による株式買収・非上場化を発表（アドバンテッジ パートナーズが支援）。
* サンテレホン - 2006年10月?11月のTOBにより、出資比率を引きあげた筆頭株主ダルトン・インベストメンツ・グループが、経営陣にMBOを提案し、2006年 12月20日、経営陣が受け入れ、日本産業パートナーズとベインキャピタルグループの日米共同支援により非上場化する。（筆頭株主のダルトン・インベスト メンツ・グループはMBOによるTOBを受け入れる方針）
* 日本ファイリング - 4期連続営業赤字と経営環境が厳しいため、上場をとりやめることとし、創業一族が出資する田嶋興業がTOB、非上場化。
* 旭ダンケ

2007年 [編集]

* ツバキ・ナカシマ - 元椿本系のメーカー。2007年1月下旬に現経営陣によるMBOを発表。同2月頃よりMBOを開始し、非上場化。
* サンスター - 2007年2月14日に経営陣および従業員によるMEBOを発表。同社のスイス関連会社SSAによるTOB、非上場化。なお、関連会社のサンスター技研は子会社化された模様。
* 明光商会 - MSシュレッダーで有名な事務機と情報管理の名門。経営環境の変化等から2007年4月にMBO方式でジャフコの実質支援下に入り、9月に非上場化。
* ブレック研究所
* ベルックス
* ファルテック - 元日産系の中堅自動車部品メーカー2社（橋本フォーミング工業とアルティア（旧社、旧日産アルティア））が経営統合、事業子会社がアルティア橋本として統 合。なお、アルティア橋本は現在、アルティアに社名を戻して営業を続けている。ちなみに統合前は両社ともすでにみずほキャピタルのバイアウトファンドの傘 下にあった。
* 三幸
* 日本ロジステック - 2007年8月29日MBOを発表。
* サンクスジャパン（現ダイレックス） - 2007年9月25日MBOを発表。
* サイバードホールディングス - 2007年10月31日MBOを発表、ロングリーチ社の設立した持株会社により買収・非上場化。
* 旭ファイバーグラス - 2007年10月MBOを発表。親会社の旭硝子から民営化（株式会社化）後の日本政策投資銀行と国内の有力投資ファンドが全株式を共同で取得の方針。
* 堀内カラー - 2007年11月2日MBOを発表。市場が縮小する銀塩現像からディスプレー分野に主力事業を転換するため、株式の非公開化を選択。
* ユニオンペイント
* 阪神調剤薬局
* クラフト - イオン系でイオンウェルシアストアーズの一員。2008年4月にMBO成立に伴い上場廃止。
* マツボー - 元松坂屋の貿易部門が分離独立。2007年に親会社（荏原）からのMBOを発表。みずほグループ系のみずほキャピタルパートナーズやマツボーの現経営陣が 新設会社を設立し、旧マツボーを吸収合併して新生"マツボー"として再出発する計画（荏原は新設会社へ1割前後出資する予定）。
* シンプレクス・インベストメント・アドバイザーズ
* パトライト

2008年 [編集]

* 伊田テクノス
* 日本土建
* 日本オプティカル
* ディーアンドエムホールディングス - 当時の日本コロムビアから音響機器部門が分離独立したデノン社が元フィリップス傘下にあった日本マランツと経営統合して誕生。2008年にベインキャピタルの設立した買収目的会社によるMBOにより非上場化。
* オークネット - 日本ではUSSと並ぶカーオークションネットワークの大手。後に以前、自動車ローンにも参入していたオリコと資本・業務提携。2008年に経営陣によるMBOで非上場化。
* 日本コンピュータシステム - 90年代後半までかつてメサイヤブランドでビデオゲーム事業を展開していたことで知られる業務用ソフト開発業者。2008年8月4日MBOを発表。
* 新輝合成
* 日本ジャンボー
* ゼネラル - 元大京の傘下にあった会社。
* イーシー・ワン
* 三笠製薬
* ゼンケンホールディングス - 2000年以降のセブンシーズ・ホールディングス（旧イシイコーポレーション）の共同買収・支援（ミサワホーム他複数社との相乗り）で知られるようになった教育系ベンチャーの一つ。
* フジタ - 2008年夏頃にMBOを発表。翌年、ゴールドマン・サックス系投資会社の新設した持株会社の完全子会社となった。この結果、日本に「"外資系"大手ゼネコン」誕生という異例の事態に。
* あきんどスシロー - 2007年3月にゼンショー傘下に入る。翌年9月24日、ユニゾン系の投資会社2社によって設立したエーエス・ホールディングス（ASHD）によるMBO 目的のTOBを開始。2009年度の時点で発行済み株式の約6割半保有していることから、同5月末日をもってASHDに吸収合併される見通し。
* 日本工業検査
* ユニバーサルホーム - 2008年にMBOを発表、同年度末に元親会社だった住友不動産から資本独立、非上場化。
* 全教研
* LEOC - 元三菱商事の関係会社。小野寺一族の管理会社（小野寺事務所）による全株買収により非上場化。

2009年 [編集]

30分毎の値動きにローマ字を当てはめ、その分布状況で以後の株価推移を分析するテクニカル指標である。

通常デイトレードに使用される。

投資の世界で使われることが多い。相場の予測がことごとく外れる投資家、アナリスト、投資評論家にたいし、蔑み（場合によっては親しみ）を込めて「曲がり屋」と呼ぶ。
主な曲がり屋とされる人物 [編集]